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白い手帳

脱サラ・零細個人事業主が、震災後、パラダイム転換し、いまさらながら、自己改革。日本、社会のために小さなことからコツコツとはじめていこうと思います。

日本未来の党 政策要綱 応援  

今回、日本未来の党が発足しました。

震災以降、日本の過去、現在、将来について自分なりに見つめてみようと思い、勉強を続けています。

その一環として、今年、日本未来の党に合流した、ある政党の政治塾に参加しています。

紆余曲折があり、状況を見守っていましたが、大きな流れになりそうです。

日本未来の党の要綱を読んでみると


(転載開始)

日本未来の党 政策要綱

原発のない再生可能エネルギー社会へ
卒原発

原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、
全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成
し雇用を拡大させます。
昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と3
8万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。

● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責
任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。

● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の
禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。

● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、
全原発の廃炉への道のりを定める。

● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク
型のエネルギー地域主権を実現する。

● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への
依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

全員参加型社会へ
活子ども・女性

子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。
女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会
でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つ
は「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。そ
の状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現
します。


● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間31万2000 円の手当を支給し、その一部を「子
育て応援券」(バウチャー)とする

● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る

● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る

● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する

● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る

● 高校授業料の無償化などを堅持する

● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する

● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する

安心・安全を実感できる社会へ
守暮らし


みなさんの生活に対する不安を取り除きます。
地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなど
により、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を
充実させることで、人々の暮らしを守ります。


● ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完
全雇用を実現する

● 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による
環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出
を進める

● 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する

● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する

● 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る

● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる

● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す

● 後期高齢者医療制度は廃止する

家計の復活へ
脱増税

消費増税法は凍結します。
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすと
ともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現しま
す。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなく
なります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の
倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも
増税法は凍結します。

● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権
改革によって捻出する。

● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

行政・司法の抜本改革の断行へ
制官僚


国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の
官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の
暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。
● 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する

● 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす

● 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する

● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する

● 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる

● 行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する

主権国家としての権利を堅持へ
誇外交

食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独
立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP(環太平洋戦略的
経済連携協定)は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保
険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。

● 自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する

● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す

● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす

● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める

● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する

● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る

● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子ども
の連れ去り行為を禁止する

(転載終了)

個人的には、より長期的にはもっと大きな課題が日本にはあると思いますが、現状を放置するとより悲惨な状況を生み出しかねない中、この要綱には、おおむね賛同したいと思います。

増税、原発再稼働、TPP推進など、国の方向性を決める重要なこういった政策を、政府が安易に進めて行こうしたことに対し、国会解散によりストップがかかり、国民的な議論を総選挙までに行うことができる時間ができたこと、また、今回、日本未来の会が発足したことにより、争点が明確になったことで、議論が深まる可能性ができたことは喜ばしいことと思っています。

家族、会社、周りの人達と今後の日本のありかたについて話し合うことが、日本を復活させていく第1歩です。

















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Posted on 11:56 [edit]

category: ニュース

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TPP・移民・第3極  

 今朝の某テレビ局のニュース番組を観ていて、とても違和感を覚えました。

 途中から、観たのですが、第3極?(国民の生活が第一は不在、国民新党出演)の党首・国会議員等が、選挙の争点である、原発問題、TPP問題等の議論をしてしていく内容でした。

 TPPについて、1党以外(国民新党も反対)はすべてTPP反対の立場を表明しておりましたが、コメンテーター、評論家はTPPに賛成派。司会者もTPP反対には否定的な印象を感じました。多くの政党はTPPに反対にもかかわらず、マスコミ側の立場は何故か、賛成。少なくとも、賛否両方の配置をするのが、報道番組としてのありかたなのではないのでしょうか?世論を扇動していくかのような報道には気をつけなければなりません。

 また、その中でTPP賛成派のコメンテーターは、経済を立て直すには、内需拡大が必要で、人口減少の日本には、内需拡大のために、移民を大量に受け入れるべきとの論理でした。

 そもそも、TPPにより関税撤廃されれば、何がおこるか?

海外から、安価な商品、サービスが流入することにより、よりデフレは進行。


 また、移民の大量受け入れにより、何がおこるか?

安い労働力が大量に流入することによる、日本の労働市場のさらなる崩壊がおき、また、生活保護等社会保障費が増大する。


 結果、デフレが止まるどころか、さらに加速していく、また、政府の借金が増えていくことは容易に想像できます。

 少なくとも、今、欧州でおきている移民の問題をみれば、わかると思うのですが。

 日本は、TPP参加ではなく、各国と二国間FTA等で粘り強く交渉していけば、決して、TPP推進派のいう「鎖国」ではありません。

内需拡大は、国民が全員一団となって働き、そのための雇用を政府は、脱原発をすすめることで課題となる代替エネルギーへの公共投資や自給率の低い農業等へのてこ入れ、安全保障に集中して、他の国に頼ることなく真の自立した国家となるために、全力をあげるべきです。
 

また、内需拡大のためには、消費者としての立場から、日本人の努力を海外にもっていってしまう企業ではなく、よく調べて、日本人の雇用を死守している企業、日本できちんと税金を払っている企業・日本を守る情報を発信する企業を応援していくべきです。苦しい時こそ皆で助け合うことができるのが、日本の良さであると思います。


もちろん、日本を本気で考える政党を、応援したいです。







Posted on 15:03 [edit]

category: ニュース

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「杉下右京」流に日本を生きる  

 人気のドラマ「相棒」の中で、主人公、杉下右京は、特命係(警察組織の中で、不要とされた人材を、変わり者の杉下右京の下につかせて自然に辞めさせる役割を持つ閑職)で、相棒とともに難事件を解決していきます。この変わり者の「杉下右京」にこれからの日本を生きていくヒントがあると思っています。

 今の日本社会は、既得権益を守る力によってがんじがらめになっております。
大きな危機があっても、官民ともにその組織を守る力は、強大で、存続することが目的となってしまい、手段と目的が混同してしまっております。
 また、日本はもとより、世界的にも、今の若者の雇用不安、政府の負債など、そのしわ寄せは、次の世代に向かっています。

 社会、国民、企業が、国・政治に求めてきた(補助金、給付、利権、過剰な社会保障等)結果が、今の巨額の政府の負債であり、強欲な社会と、自己の保身のためにバランスを大きく失った、政・官がこの状況を作り上げております。長期に権力をもつことは、やがて癒着、不正の温床となり、その甘い蜜を手放すことができなり、必死にしがみつきます。

 この既得権益を取り除くには
①しがみつくモチベーションとなるものを取り除く、とともに
②外部からの参入障壁を低くする
必要があると思います。

 競争相手のない官僚組織、独占業界、競争を避けようとする政治システムは改善するべきではないでしょうか?

 そのため必要なのは、国民が国・会社から自立し、国・会社に頼らない姿勢、また、既得権益を持っているグループは、参入を受け入れる勇気。だと思います。それは、杉下右京のような、組織にとらわれない生き方。
 
 また、自分たち一人一人が、自立するためにすべきことは、次を見据えた、「相棒」探しをすること。
自立し、また、既得権益から脱却するために、新たな相棒を手にいれる必要があります。
それは、知識、技術、資格等、を「相棒」にし、将来の雇用の流動化、高齢化社会、年金の不確実性にむけて着実に準備していく必要があります。


 ドラマ「相棒」では、相棒には法則があるようで、かめやまかおる、かんべたける、かいとおる、と「か」で始まって「る」で終わる。私たちの相棒にも、理念なり、自分哲学なりというか何か軸になるもののあるほうが、実りが増えるような気がします。その理念なりの中に、日本のためになること、農業、安全保障、エネルギー、教育等そして、内需拡大していけるようなことをみんなが少しづつ考えていけば、日本にはきっと素敵な未来がやってくるのではないでしょうか。


Posted on 10:40 [edit]

category: プロフィール

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迷信。  

 13日の金曜日の経済損失は、8億ドルから9億ドルといわれています。日本円で現在約630~710億円位。
 迷信による経済損失ですが、結構な額です。損失分は他の日に振り替わるだけかもしれませんが、”その日”に対する人間の不安の心理として大きく表れますね。日本でも、大安、仏滅等、気にされている方も多いと思います。

 個人的には、不況時には、景気緩和策として、大安、超大安、中・大安とかにして、お金をかけない景気刺激策はどうかと思っております。

 または、財政再建策として、お役所への届出を、たとえば婚姻の場合、大安の日は、大幅割増料金にし、さらにおめでたそうな日は、組数限定のオークション方式にすることで、行政の収入増を目指すとか、どうでしょうか?





 









        

Posted on 19:24 [edit]

category: プロフィール

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時間について  

人間の一生の時間は、有限で、自分の残りの時間については、普通に生活しているとなかなか実感できません。
平均寿命は2011年で女性85.90歳、男性79.44歳(厚生労働省公表・簡易生命表)。
平均寿命に変動がないと仮定し、80歳の寿命とすると、

20歳男性、残り約60年=約720か月=約21900日=約525600時間
40歳男性、残り約40年=約480カ月=約14600日=約350400時間
60歳男性、残り約20年=約240か月=約7300日=約175200時間

数字で見るとやはり、あまり実感わかないですね。
この時間の中から、生活の基本である睡眠、食事、入浴、等の時間を引き、さらに仕事、移動の時間を引くと、どうでしょうか?結構少なくなってきます。

漠然とは、考えていたのですが、震災により突然、「死」と隣あわせで生きていることに気付かされました。
自分が、死ぬときに何を成し遂げたいか?どういう人でありたいか?ということを強くイメージしながら生きてみようと考えてみました。有限の時間は、何を成し遂げたいのか?また、家族との大切な時間に使いたい。

具体的にどうしようと思い、次の2つが思い浮かびました。

①積み上げ方式
②逆算方式

の2つです。

①の積み上げ方式ですが、今やっていることを維持しながら、1年ごと等、短期の目標を積み上げていく。
②の逆算方式ですが、行き先を決めて最短ルートを目指す。

①は、緩やかに変革していくので、短期的な痛みは出にくいが、時間がかかる。
②は、急激に変革していくので、痛みがでるが、うまくいけば、時間は最短。

思ったことは止められない性分なので、②の逆算方式を選びました。

そこで、まず今の自分を棚卸してみて、それをベースに行き先(何を成し遂げたいか?)を熟慮し、決める、というまるで、道に迷ってカーナビで再検索するような作業をしてみました。今までも似たようなことは毎年していて、カーナビの例でたとえると、現在、東京で、今年は、新潟に向かい、次の年は、新潟から富山に向かおうと。しかし、今回大きく違うのは、東京から鹿児島に最短ルートで向かおうとするというものです。

言葉では、簡単ですが、セルフ・リストラは大変です。破たんしないよう注意しながらですが。

リストラ後は、最短ルートが取れるよう超長期の目標から、長期、中期、短期、月、週の目標へと落とし込むようにして、さらにフィードバックもするようにしています。

年功序列、終身雇用が揺るぎないと思われていた頃には、先輩、上司が、生活設計、退職後の生活の羅針盤になっていたので、近い将来はイメージできていましたが、今は、大企業といえども、遠い将来にまで、会社に頼ることが難しい状況にあります。

勤務先ベースでの生活設計、もっといえば、国に頼った生活設計から脱却し、自立した自身の設計図の中に、勤務先、老後をあてはめていくような設計にしていかなければ、大切な家族、国を守っていけないのかもしれません。



Posted on 14:54 [edit]

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